最新！介護保険制度

介護保険制度は2000年に施行されました。この制度の背景には、超高齢社会があります。これを実感できるのが、年金受給者1人を支えている人の数です。年金は65歳から受給できますが、1965年は65歳以上1人に対して、20～64歳の9.1人で支えていました。しかし、2012年には、2.4人で支える状況へと変化しました。現在、消費税を上げることで、年金を支えようとしています。
　また、超高齢社会に加えて、認知症高齢者の増加も主な背景です。認知症高齢者の人数は、2012年の462万人から2025年には730万人まで増加する見通しです。これは全人口の5人に1人が認知症高齢者という計算です。少子化に加え、介護サービス需要の増加から認知症の人たちをどのように見ていくのかが今後の課題となります。
　2015年の介護保険法改正で2つのことが変化しました。まず、一つ目は、「お金」についてです。費用負担の公平化から、所得の多い人には、多く出してもらうものです。二つ目は、地域包括ケアシステムの構築である「しくみ」についてです。特別養護老人ホームには要介護3以上の方しか入所できなくなり、要支援の方たちは地域支援事業に移行しました。
　このように、少子高齢化や財政状況から、行政が担う「公助」、医療保険・介護保険などの「共助」に期待することは難しく、今後は自分のことは自分でする、自分で払ってサービスを受ける「自助」、近隣住民やボランティアで支える「互助」が大切になってきます。
　最後に映像で「認知症カフェ」や「サロン」など、地域の取り組みの様子を見て終わりました。